成年後見・財産管理業務について

認知症のお年寄りや知的障がい・精神障がいの方は判断能力の面でハンディキャップを負っているため、通常の人と同等に契約をしたり法的な手続きをしたりすることが困難です。こうした人たちを悪質商法等から守り、安心して暮らしていけるように成年後見制度の利用により法律面からサポートいたします。

～こんなケースでの制度利用が考えられます～　（あくまでも一例です）

◆一人暮らしの老後を安心して暮らすため、施設等への入所のための契約の手伝いや費用を支払ってほしい。
◆セールスマンが来ると、断りきれずに使うはずもない高額な布団などをつい買ってしまう。
◆軽いアルツハイマーが発症した。今は一人暮らしだけど、今後も自分の意思で悔いのない人生を送りたい。
◆認知症の父親名義の不動産を売却して入院費用にあてたい。
◆寝たきりの父の身の回りの世話や財産管理をしてきたが、他の親族から疑われているので何とかしたい。
◆高齢者施設にいる母の年金を兄が勝手に持ち出してしまうので食い止めたい。
◆自分が亡くなったら、知的障がいを持つ息子の将来が心配なので、あらかじめ息子のために財産を残す方法
　や管理の仕方を決めておきたい。

～以下のような制度の活用により支援していきます～

①まだ判断能力は衰えていない　→“任意後見制度”が利用できます。
　今、将来のために、「支援する人」・「支援内容」を決めておきます。
　自分の判断能力が衰えた時に、望みどおりの支援を受けることができます。

②既に判断能力が衰えている場合　→“法廷後見制度”が利用できます
　法的保護がどの程度必要かにより「後見」、「保佐」、「補助」の3つの方法があります。
　 柔軟な制度の適用ができるので利用する人にあったメニュー作りが可能です。